なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、あらかじめご了承の上ご請求をお願い申し上げます。

手数料

手数料は無料です。

開示等のご請求方法及びお問い合わせ

当社で取扱う保有個人データまたは第三者提供記録に関して、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下、「開示等」という）の請求をされる場合は、「苦情・相談受付窓口」にご連絡ください。保有個人データまたは第三者提供記録の開示等を請求される場合には、（1）「当社所定の開示等請求書」に必要事項を記入し、（2）「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」を同封のうえ、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。開示等請求書につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

（1）「当社所定の開示等請求書」

開示等請求書はこちら

（2）「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」

※本籍地情報は黒塗り等の処理をして読めない状態でお送りください。

• 運転免許証の写し
• パスポートの写し
• 健康保険の被保険者証の写し
• 住民基本台帳カードの写し
• 外国人登録証明書の写し
  

なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合（代理人等）は、次の書類も同封してください。

• 未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人に関する以下の書類
• 戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
• 開示等のご請求を行うことについて、その作業を委任した代理人
• 委任状など、代理権があることを確認できる書類

（3）送付先

〒107-0051 東京都港区元赤坂1-5-7 ラ・ベリテ赤坂4階　
株式会社猿人 個人情報保護管理者 宛

（4）開示等のご請求に関する結果の通知方法

お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面で郵便（日本郵政公社の本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合（注）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。訂正、追加又は削除を行ったときはその旨及びその内容を通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

（注）開示等を行わない場合

次のいずれかに該当する場合は開示等を行いませんので、予めご了承をお願い致します。

［1］利用目的の通知を行わない場合は以下です。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
• 当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合。
• 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合 であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
• 利用目的が明らかな場合。

［2］保有個人データまたは第三者提供記録の開示を行わない場合は以下です。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
• 法令に違反することとなる場合。

上記のいずれかに該当する場合、または指定の方法での開示が困難な場合はその旨を通知いたします。

［3］訂正、追加又は一部削除を行わない場合は以下です。

• 法令の規定により特別の手続が定められている場合。

［4］利用の停止、消去又は第三者への提供の停止。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
• 法令に違反することとなる場合。

上記のいずれかに該当する場合はその旨を通知するとともに、理由をご説明いたします。

保有個人データの安全管理措置について

当社は、保有個人データを保護するため、以下の安全管理措置を講じています。その他、安全管理措置に関する詳細なご質問は、苦情・相談受付窓口までご連絡ください。

［1］基本方針の策定

• 個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、基本方針を策定しています。

［2］個人データの取扱いに係る規律の整備

• 個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの取扱いに係る規程類を策定しています。

［3］組織的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する責任者を任命するとともに、法令又は規程に違反している事実やおそれを把握した場合における責任者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
• 個人データの取扱状況を確認するため、定期的に自己点検の実施や外部の者による審査を受けています。
• 個人データの取扱状況の把握及び見直しを行い、個人情報保護体制の改善に取り組んでいます。

［4］人的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関して、個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を実施しています。
• 個人データを取扱う従業者から秘密保持に関する誓約書を取得しています。

［5］物理的安全管理措置

• 個人データを取扱う区域において従業者および来訪者の入退室管理を行っています。
• 個人データを取扱う機器、書類、電子媒体等の利用、保管、廃棄等に関する措置を定め、盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

［6］技術的安全管理措置

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取扱う情報システムに対する、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証しています。
• 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

［7］外的環境の把握

• 外国における個人情報の取扱いについて、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで上記安全管理を適切に講じています。